・お一人暮らしのご本人様からの申し出によるご契約のケース

「認知症ではないが、最近は以前より心身共に衰えてきているようだと感じている。」
「一人暮らしなので、信頼できる法律関係の資格を有する人物に生活状況を把握してもらい、行政への各種手続き申請の相談や手続き代行、先々における施設への入居の可能性の有無の相談や、悪質な訪問販売への対応相談等、日頃から様々な相談が可能な人物を近くに置いて現在の生活に役立てると共に、今後に備えたい。」
以上のようなお考えをお持ちの方が、当事務所が提供する見守りサービス契約締結のご検討をされています。
 
※プラスアルファのご提案
見守り契約と移行型任意後見契約(後述)を同時に締結して頂く事により、後見開始の時期＝法的手続き全般をこなせる意思能力の減退を見落とすことなく、当職が依頼者の健やかな生活及び財産を切れ目無くケアする事が可能となります。
 

・遠方に住んでいらっしゃる見守り対象者(高齢の親御さん)の肉親や親しい方からの申し出による契約

一人暮らしの親御さんが遠方に住んでいらっしゃる場合で、見守り対象者＝親御さんが「住み慣れている現在の住居でずっと暮らしたい」という考えを持っていらっしゃるので、同居して面倒を見る事ができないケースです。 
 
当事務所では、安否・健康状態の確認を含め色々な面において、親御さん(肉親・友人等を含む)のサポートを行います。

財産管理委任契約を遠方にお住まいの肉親の方が受任している際に、財産管理委任契約の【復代理】契約をご利用ください。

財産管理に必要な手続きを親御さんの住んでいる現地にて開業している法務の専門家＝行政書士：西岡に復代理して頂ければ、見守り対象者様の生活に必要な現金の引き出し等を責任を持って代行致します。
 
肉親の方へ月に一度、財産管理の状況をレポートにまとめてご報告させて頂きますので、安心して当業務をお任せください。

以下の業務が「行政書士による見守り契約」に含まれています。

１．
・見守り契約対象者様からの様々なご相談をＡＭ９：００～ＰＭ２２：００の営業時間中、土日祝日も含めて受け付けております。
当職多忙時、電話に出られない場合におきましても、迅速にお電話による折り返し等を行います。
 
２．
・パソコン・スマートフォン・ガラケーをご利用されている見守りサービス対象者様からは、メールによるお問い合わせ・ご相談も承っております。
※尚、遠方にお住まいになられている肉親・身内・親しい方からの見守り契約に関するご相談も随時受け付けております。
 
３．
・当職からの健康状態の確認及び近況をお伺いする電話によるご連絡は、基本料金内に2回分/月が含まれております。
※ご希望がある場合には、肉親・身内・親しい方への見守り契約対象者の現況に関する報告を月に一度、月末に行わせて頂きます。
 
 
４．
ご本人が新たに締結する重要な契約に関するご相談及び悪質な業者から身を守る財産ガードの御手伝い。
 
・悪質な訪問販売員(リフォーム等を含む)に営業をかけられた際には、ご契約前に当職にご相談ください。
当該商品が市場価格からみて、適正な価格であるか否かを当該業者の評判調査及び当該商品の市場調査を行い、かつ必要に応じて同業他社の相見積等を取得する事で判断し、当職が、高額商品購入前及び高額工事契約前のフィルター役を果たします(※当職の不動産賃貸物件管理業務及び電気通信工事業の職務経験より、商品・工事における妥当な市場相場価格の判断が可能です)。
 
５．
オレオレ詐欺等防止の御手伝い
・またオレオレ詐欺のおそれのある電話があった際には、一旦電話をお切りになり、当職に不審な電話があった旨をお知らせください。
オレオレ詐欺を未然に阻止する防波堤の役割を果たします。
(設備上の防犯の備えとして、録画付きカラーモニターインターフォンの設置及び犯罪防止録音機能付き電話への交換をお勧めしています)
 
６．
内容証明郵便作成代金「半額」サービス
見守りサービスご契約者様におきましては、ハイリスクローリターンの金融派生商品購入時やクーリングオフ対象商品の購入時における契約の解除及び支払い代金返還請求の内容証明郵便作成を当事務所標準報酬額の「半額」にて代書致します。
 
７．
お買い物の御手伝い(amazonネットショッピング)
 
・近隣のスーパー・商店街等では購買が難しい商品を、ご本人の希望をお伺いし、amazon等ネット通販で代理購入(単品・まとめ買い)するお手伝いを致します。
※こちらのサービスは月に１回まで、ご希望に応じて無料で行います。
amazonへの登録等初期設定も無料で承ります。
 
８．
ご家庭の専属法務アドバイザーとして当職をご利用頂けます。
 
・民事に関するホームロイヤーとして当職をご利用ください。
民事の紛争を未然に防ぐ業務として、当職は内容証明郵便作成業務を月に数件のペースで受任しておりますので、契約解除・クーリングオフ手続きを含む民事のトラブル全般に実践的な知識を有しております。
何かお困り事がございましたら、都度無料でご相談頂けます
 
※肉親・知人ご紹介時割引き制度
見守りサービスご契約者様の親族の方・お友達・お知り合いに当事務所をご紹介頂き、相続手続・遺言書作成・離婚協議書作成・内容証明郵便作成・その他行政書士受任可能業務をご紹介頂いた際には、当事務所標準報酬額より20パーセントＯＦＦにてご依頼を承ります。
 
９．
ご希望に応じてライフプランノート・エンディングノート作成の
御手伝いを継続的に行います。
※オプションの「面談」を選択して頂いたご契約者様向けのサービスとなります。
お客様の身体及び財産状況等の変化に合わせて随時記載内容変更のアドバイスをさせて頂けますので、実用的なノート作成のお役に立てます。

・テレビ等、見守り対象者が使用する家電製品の電力消費状況(２４時間以上全く使われていない等)に応じて、緊急通知メールが肉親等に配信されます。

  上記のように既設の壁面コンセントに本機器(Ｗｉ－Ｆｉプラグ)を差込み、本機器のコンセント部分にテレビ等の電源を差込み使用します。
任意で設定した一定の時間内(例２４時間以内)に全く電力が消費されていなかった場合や、 逆に２４時間以上電力が消費されている場合等、通常想定しづらい電力消費パターンが確認された場合に、緊急通報メールが指定された肉親等に配信されるという非常に優れた機能を持つ見守り機器です。
当職が緊急配信メールを受け取った場合には、まずご本人に安否確認のご連絡を入れ、 その後、遠方にお住まいの肉親の方等に連絡を入れます。
遠方にお住まいの肉親の方にも緊急通報メールが届く設定になっておりますので、先に肉親の方から当職に連絡が入るケースもございます。

肉親の方と当職で相互に緊急メール通知の結果をチェックしますので、見守り対象者の不調に気付く確率が高まると思われます。
 

見守り対象者(高齢の父・母)を現地でケアする事が可能な行政書士(当職)を活用して頂くにあたって、遠隔地にお住まいの息子さんや娘さんに是非ご利用頂きたいサービスです。※以下イメージ

緊急メール通知後、当職が見守り対象者の固定電話及び携帯電話に連絡を入れた際に応答が無い場合には、当職がご自宅にお伺いし、安否を確認させて頂きます。緊急時には、必要に応じて救急車の手配を行います。

　

・代表者　都(みやこ)さんのお母様の一言が本サービスの開発にあたって、非常に参考になられたそうです。

都代表はＩｏＴの見守り機器の開発に際し、お母様にセンサーによる見守り機器の是非を問うたところ、
「例えば、トイレ等にセンサーを設置して、いつトイレに入ったのかが第三者に分かるような見守りの仕組みは、特に女性は絶対に嫌がります」という一言により、センサー以外の見守り機器の開発が必要であると、確信されたとの事でした。
試行錯誤の末に開発されたWiFiプラグは、現在名古屋市の公営団地における独居老人の見守りサービスに市の予算が付いた状態で活用されており、またビックカメラやヨドバシ等家電量販店においても販売され、認知度及び信頼性の高い商品として現在全国的に一定のニーズを得ています。

※１本機器ご利用に際しては、インターネット環境が必要となります。
※２別途月額３７０円が必要です。

※１について・・・既にご自宅にフレッツ光等のインターネット回線が導入済みであれば、当職にてＷｉＦｉ環境の構築を無料で行います。
ご自宅にインターネット回線が未導入であれば、安価なインターネット回線の取次及びＷｉＦｉ環境の構築を無料で行います。
※２について・・・モニタリングされたデータを保存するサーバーの使用料としてＷｉＦｉプラグ１個につき別途月額３７０円が必要になります。
実際にご使用されて頂いている方の例としては、ＴＶの電源を採っているコンセントに１台のみ接続される方が多いです。
全くテレビをご覧になられない見守り契約者様におきましては、ＷｉＦｉプラグの設置位置は要相談となります。

見守り契約対象者様が一戸建てにお住まいの場合には、適切な台数の防犯カメラ、センサーライトの新規設置または交換、録画機能付きカラー液晶インターフォンへの交換等の施工を行い、悪質な訪問販売の抑止、敷地内及び建物内への不法侵入や不法投棄、空き巣、車両盗難及び車両へのイタズラ、放火等を抑止、防止します。
集合住宅の一室に物件オーナー(見守り対象者様)がお住まいの場合には、オーナーのみならず、一般入居者全員の安全に貢献する防犯診断及び機器設置を行います。

　

悪質な訪問販売員、建物敷地内への不法投棄者または、建物内への不法侵入者、敷地内へタバコのポイ捨てを行った人物、駐車場で車両へのイタズラ等を行っている人物の特定が防犯カメラの録画データより可能となった場合、ご希望に応じて当該人物(または法人)への警告文等を当職が代行作成し、配達証明または内容証明郵便にて書面を郵送し、以後の被害を抑止するアフターサービスを実施しています。※当サービスにご加入済みの方への特典・・・当該書面作成業務は通常報酬額の半額料金にて承ります。悪質な訪問販売の被害に遭われた場合でも、早期にご連絡頂く事で当職によるクーリングオフが可能になります。

建物内もしくは建物周辺にて事件等発生時、警察より証拠保全のために防犯カメラ録画データの開示を求められた際に、当職が立ち会い対応を致します。

 

必要な防犯機器の設置におきましては、当事務所と提携関係にございます電気通信事業者ハイライフデザイン㈱と協業し、低価格にて工事を行います。

https://www.hilifedesign.co.jp

当見守り防犯サービスは、1年単位でご契約頂く自動更新サービスです。契約の途中解除はいつでも可能です。
月額800円　年額9,600円です。

悪質な訪問販売員やリフォーム業者・高額金融商品詐欺等の被害に既に遭われている方におきましては、再度同様の業者の訪問に遭遇する可能性が非常に高いです。また1度でも敷地内への不法侵入や器物破損、不法投棄、車へのイタズラ、自転車の盗難等の被害に遭われた経験がございましたら、本サービスのご利用をお勧め致します。

ご依頼者様のご希望に応じて、「行政書士による見守りサービス契約中」の文言が入った防犯カメラ監視中のステッカーを無料でご提供致します。　

親権者の決定・養育費の額と支払い期間・面会交流の方法及び頻度・慰謝料の額・年金分割割合の合意条件・住宅ローンの負担者等を項目別に記載する私文書です。

別居後に収入の多い側が、収入の少ない側に対して生活費の負担を約束するための私文書です。

不倫の相手方に請求する慰謝料額・不倫の事実の特定・謝罪の文言・慰謝料を支払った後の追加請求をしない旨の約束(清算条項)・当該内容の守秘義務等を明文化し、不倫関係終了の誓約等を記載する私文書です。

様々なご事情により、ご夫婦２人だけで離婚協議の話し合いを行う事が難しい場合や専門家が立ち会った方が穏やかにかつ速やかに問題が解決するとお考えの場合には、当職が中立な立場で協議に立ち合わせて頂きます。
協議内容が法的な要件を満たしているか否か、等のアドバイスを求められた際に助言をさせて頂きます。その他協議内容に関連するご質問にお答えする事により、離婚協議が早期にまとまる御手伝いをさせて頂きます。

※離婚協議書等への加筆・修正・内容変更は、契約時より２ヶ月以内を限度として、回数に制限無く対応させて頂きます。
※着手金を報酬金額合計の半金前払いにてお振込頂きます。
追加業務が発生した場合には、全業務終了後に清算をお願い致します。
以上の点につきまして、予めご了承のうえでご依頼頂くようお願い致します。

A; １．協議による離婚(全離婚手続きの９割を占めます)　２．調停離婚　３．審判離婚　４．裁判離婚の４種類に分類されます。

 
1.協議離婚は夫婦間の合意により離婚の届け出を行います。
併せて離婚協議内容を離婚協議書(私文書)にするケース、離婚公正証書(公文書)にするケースが増えています。
※尚、行政書士は離婚手続きが調停・審判・裁判等の紛争状態にある場合には、離婚問題解決の業務を受託する事ができません。
当職は予防法務の専門家です。
離婚手続きは紛争状態に入る前の段階でお早めにご相談ください。
 
2.調停離婚は家庭裁判所の調停において合意することです。
原則、月に１回の頻度で当事者(もしくは代理人の弁護士が出席)が家庭裁判所に出席して調停委員の仲介で条件合意に向けて話し合いを行います。
調停が成立しますと、調停調書が交付されます。
 
3.審判離婚は調停離婚が成立しなかったときに家庭裁判所が判決を下す制度です。
 
4.裁判離婚は、当事者の一方が離婚訴訟を行い、家庭裁判所において当事者(もしくは代理人の弁護士が出席)が家庭裁判所に出頭し、口頭弁論等を行います。
判決か和解によって決着します。
 
※紛争状態にある２．３．４の場合には、弁護士に離婚問題解決の業務を依頼してください。

A;親権者でなくても監護権者になれば、子に対する監護権にもとづき、子を引き取って養育することが可能です。 

親権には子の身上監護権と財産管理権がありますが、身上監護権者であれば、子と一緒に暮らし身の周りのお世話をする事が可能です。
但し、夫婦間で財産管理権者と身上監護権者に分かれて一人の子供の世話を別々にする事には弊害も多く、特殊な事情が無い限りは、身上監護権と財産管理権の権利義務者は本来の制度に則った形で親権者に統一した方がベターです。

A; 額を決定する目安として「養育費算定表」があります。

養育費の額は当事者の話し合いで決定可能ですが、算定の基準(養育費算定表)があればその内容に沿って額が決めやすい事は確かです。
離婚裁判時に裁判所が使用する「養育費算定表」が存在しますので、協議離婚時にも当該算定表が参考にされる事が多いです。
注意して頂きたいのが、子供さんの進路等の不確定要素です。
例として、子供さんが大学に進学した場合・専門学校に進学した場合・短大に進学した場合等を考慮した条件成就付の支払い延長の規定を記載したり、支払う側が失職した場合や病気により収入が減少した場合の養育費減額の規定を記載する事で、よりイレギュラーな事態に対応可能な協議書となります。
※協議書作成後(離婚後)に養育費の額及び支払い時期の変更は可能ですが、話し合いが難航するケースが多くなります。

A;ご自身の置かれた状況によって、対処方法が変わります。

離婚が難しいケース　その１(対処方法の説明を含む)
離婚の条件を協議する以前の問題として、相手方が離婚の提案そのものを拒絶している場合に離婚を可能とするには、法律(民法)で定められた以下の５つの要件のうちいずれか１つに該当している必要があります。
１．相手方に不貞行為があった事　２．相手方から悪意の遺棄を受けた事　３．配偶者の生死が不明である事　４．配偶者が回復の見込みの無い精神病に罹っている事　５．その他婚姻を継続し難い重大な事由が存在する事　
上記のいずれにも該当せず、当事者間でも話し合いがつかない場合には、一方当事者が離婚調停の申し立てを行い事態の打開を講じる場合があります。
家庭裁判所の調停委員が仲介し、離婚に向けた話し合いが進展する場合もあれば、調停では決着がつかず、裁判に移行する場合もあります。
 
離婚が難しいケース　その２
離婚を望んでいる一方当事者自身が、不貞行為を行った有責配偶者である場合、すなわち離婚原因を作った側からの離婚申し立てが認められる事は非常に難しくなります。
即効性のある打開策はございませんが、例外として別居後５年以上経過している場合(実質的な婚姻関係の破綻状態)には、有責配偶者からの離婚申し立てが認められる場合があります。

A; 明確な基準は特に法定されていませんが、目安としては相手方の所有する総財産の半額です。

預貯金・土地、建物・株券等有価証券・車、貴金属等の価値ある動産を金銭換算し、その総額の半額が財産分与額の１つの目安となります。
分けられない不動産が財産のほとんどを占めている場合や、相手方に親権がある場合、財産形成の貢献度が非常に高い場合等は当事者がそれらの事実をもとに金額を算出する事が多いです。